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「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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<白馬モーグル大会>協賛有無にかかわらず「JAL杯」で開催へ 来月11日(毎日新聞)

 ◇「15年間の協力に感謝」

 経営再建中の日本航空(JAL)が協賛の見直しを申し入れ、開催中止の危機にひんしていたフリースタイルスキーの大会「JAL杯八方尾根スーパーモーグルカップ2010」(八方尾根スキースクール主催)が、当初の計画通り、4月11日に白馬村で従来の名称のまま開催されることが3日、わかった。主催者は「15年間のJALの協力に感謝する意味で、協賛金の有無にかかわらず『JAL杯』の名は変えない」と話している。【高橋龍介】

 大会は15年前にJAS(日本エアシステム)杯として始まり、02年のJASとJALの合併・統合を経てJAL杯となった。小学生から五輪級選手まで参加できるユニークな草大会として知られる。

 経費の徹底的削減を進めるJAL側は昨年12月、「協賛金30万円を含む協力を見直したい」と主催者に申し入れた。5月末日の閉店が決まっている日航長野支店の平野弘支店長代理は「見直し協議は続いており、結論は出ていない」と話す。

 一方、主催者側の太谷徹・八方尾根開発企画営業副本部長は3日、「協議は間もなく結論が出るだろうが、協賛の有無と関係なく、JAL杯のまま大会を実施する。地元は15年に及ぶJALの協力に深く感謝している」と話した。

 また大会と同じ日、八方尾根うさぎ平ゲレンデ下の複合施設「109」で開かれるイベント「JALフェスティバル in HAKUBA HAPPO」の名称も不変。イベントでは、バンクーバー冬季五輪で4位入賞を果たした同村出身の上村愛子選手のトークショーが行われるほか、西伸幸選手も参加を調整中。集客に地元の期待が高まっている。

 太谷副本部長は「大会の開催資金は地元企業でも捻出(ねんしゅつ)できる。心機一転、白馬の一大イベントに育てていきたい」と話している。フェスティバルの問い合わせは主催者の八方尾根観光協会(0261・72・2477)。

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 がんに対する正確な理解を深める「がんを知る全国フォーラムin神奈川」(毎日新聞社、神奈川新聞社、神奈川県共催、アフラック協賛)が27日、横浜市中区で開かれた。東大付属病院放射線科准教授の中川恵一さんと女優の仁科亜季子さんらが、約700人の参加者に予防策や早期治療の重要性を訴えた。

 中川さんは「日本は2人に1人ががんになる世界一のがん大国なのに、対策は後進国だ」と指摘。子宮頸(けい)がんを克服した仁科さんは「子宮頸がんはワクチン接種で予防できる。まず検診を受けて」と呼び掛けた。肺がんを乗り越えたNPO法人「がん患者団体支援機構」副理事長の三浦秀昭さんは「がんに負けない勇気を持ち、夢と希望を持って生きることが必要だ」と語った。

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 2月21日夜の自民党本部。長崎県知事選で自民党が支援した中村法道(ほうどう)の「当選確実」がニュースで流れると、幹事長の大島理森は顔を紅潮させながら記者団の前に現れた。

 「昨年の衆院選後、与党対野党の構図だった宮城県と長崎県の知事選で勝利を得たことは、政府・民主党の姿勢に対する国民の痛烈な意識の表れだ。参院選を視野に入れた戦いにおいても大事なことだ」

 衆院の4選挙区と参院をすべて民主党が独占する長崎県。その「敵地」で、与党3党が推薦した農水省OBに9万票余りの大差を付けて完勝したことに、自民党内は久しぶりに明るい雰囲気に包まれた。党本部に張られていた中村ポスターの下に「祝当選」の紙札が付けられた。

 25日。党長崎県連幹部が党本部を訪れ、総裁の谷垣禎一と固い握手を交わした。「本当にお疲れさまでした」。ねぎらう谷垣。だが、谷垣が本当に会いたかった当の中村の姿は、そこにはなかった。

 谷垣を喜ばせたもう一人の当選者がいた。

 2月14日の滋賀県長浜市長選を競り勝った前衆院議員、藤井勇治だ。

 谷垣の出身派閥の元幹事長、古賀誠らの秘書経験があり旧知の藤井に谷垣は電話した。

 「衆院選で200人ほどが落選した中で、政界に返り咲いた第1号だ。勝因は? 今後に役立てたい」

 「まじめにコツコツとやっただけですよ」

 「そうですか…」

 会話はかみあわなかった。

 この市長選は「民主対自民」の構図ではなかった。しかも藤井は、出馬を決めた昨年末、他党や無党派の支持を得ようと自民党を離党した。藤井はいう。「総裁は私が離党したのを知っていたはずだが」

 政権交代という政界の大変動はあったものの、その後も地方選では「民自対決」の多くで、自民党系が勝利してきた。

 要因の一つは、民主党の地方組織はいまだ脆弱で、県議会などの地方議会で、自民党系が民主党系を上回っているためだ。

 だが、党本部に姿を見せない中村や離党した藤井。2人が象徴するのは、ほとんどの候補が自民党の公認や推薦を拒否し、「自民隠し」に躍起になる現実だ。

 中村の選挙には、九州選出の自民党国会議員秘書が大挙して派遣された。国会議員も応援に駆けつけ、衆院議員の小泉進次郎は街頭演説21カ所、個人演説会3件をこなした。実質的には「自民党丸抱え」だった。

 ところが、表面上は自民党に近い県内経済界や県庁OBなどで組織する「新知事をつくる県民の会」が活動母体となり、「県民党」で臨んだ。中村のポスターに「自民」の文字は一切なかった。

 「衆院選の後は、とても自民党を前に出す雰囲気でなかった」。長崎県連政調会長の小林克敏は振り返る。勝因も「民主党の『政治とカネ』への不信感があまりに強かったことだ」と強調したうえで、執行部にこう警鐘を鳴らす。

 「有権者が自民党に寄せる目は今も厳しい。知事選の勝利はうれしいが、『自民党が勝った』とまでは言えない。それで浮かれていては駄目だ」

 谷垣ら執行部は、長崎県知事選と東京都町田市長選の勝利を、自民党への「追い風」とみた。22日には小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現するまで国会審議を拒否する策に出た。民主党には「地方選挙と国会に直接の因果関係はない」(山岡賢次国対委員長)と要求を一蹴され、他の野党からも「ついていけない」(共産党幹部)とあきれられた。

 結局、何の成果も得られず、党内の審議拒否への不満が高まる中、わずか3日で審議拒否をやめた。審議復帰はちょうど、長崎県連幹部が党本部を訪問したのと同じ25日。谷垣は「残念、無念。憤懣(ふんまん)やるかたなし」と苦笑した。

 21日に久々の「勝利の美酒」に酔ったある自民党議員は、25日になると憔悴(しょうすい)した表情になっていた。

 「長崎の勢いを止めてしまった。自爆だ」

 党内の各所に張られていた中村のポスターは、26日には撤去されていた。

 =敬称略

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 法政大学中学高等学校(東京三鷹市、牛田守彦校長)の教諭2人が1月中旬、修学旅行中の高校2年の男子生徒に暴行を加え、2人に大けがを負わせた問題で、法政大は27日、教諭2人を懲戒解雇したと発表した。
 同大によると、2人は28歳と36歳の男性教諭。2教諭は北海道への修学旅行で、生徒が禁止されていた携帯ゲーム機などを持参したとして、宿泊先のホテルで殴るなどの暴行を加えた。
 同大はほかに、増田寿男総長や牛田校長ら5人を減給処分とした。 

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 21日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり1.76人で、4週連続で減少したことが26日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年夏の感染拡大後、10道府県で流行入りの目安とされる「1人」を初めて下回った。
 1人未満だったのは、愛媛(0.51)、香川(0.72)など10道府県。全体では山形新潟両県を除く45都道府県が前週より減少した。
 1週間の受診患者は推計約9万人で、10万人を割り込んだ。ほとんどが新型とみられるが、一部で季節性のB型インフルエンザの集団感染も報告されている。 

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 報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。
 作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。


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 石破氏は「日米同盟の信頼性を高めるべきということは、鳩山由紀夫首相の言葉を裏打ちするものだと考えるべきで、何がけしからないのか言ってもらわなければ困る」と指摘した。

 同席した中谷元・元防衛庁長官も「日米安全保障条約の重要性を述べたことを処分されれば現場隊員の士気が下がる」と処分の不当性に言及した。

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