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寒暖変動、5月には解消へ=日本の南北に大きな温度差−気象庁(時事通信)

 3月以降、気温や天気の変化しやすい状態が続いていることについて、気象庁は23日、日本の北の寒気と南の暖気がともに平年より強く、偏西風の蛇行も大きいことが原因とする分析結果を発表した。5月上旬には解消する見通しという。
 東京で17日、41年ぶりの遅さで雪が降り、その4日後に25度以上の夏日となるなど、3月からほぼ全国的に寒暖の変動が激しくなっている。
 同庁によると、今冬以降、気圧が北極圏で高く中緯度で低い傾向が続き、偏西風の蛇行によって強い寒気が北東アジア方面に南下しやすい状況という。また南側の暖気もエルニーニョ現象の影響で平年より強く、大気の不安定な状態が継続。日本付近を移動性の高気圧・低気圧が次々と通過し、天候不順をもたらした。
 今後の見通しでは、4月中は偏西風の蛇行が持続し寒気が入りやすいが、5月上旬には解消し、南の暖気の影響を受け暖かくなるとしている。 

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病院で息子が母親と無理心中図る? 親子が死傷 福生(産経新聞)

 21日午前11時40分ごろ、東京都羽村市羽の病院で、60代の女性の腹を40歳ぐらいの男が刃物で刺した後、自分の腹を刺した。警視庁や東京消防庁によると、2人は親子で、男は間もなく死亡。女性は重傷を負ったが、命に別状はないという。

 警視庁などによると、男は「母親と一緒に死のうとした」と話したという。同庁は、男が無理心中を図った疑いがあるとみて、詳しい状況を調べている。

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同日選で政権選択を=参院福岡で候補擁立−みんな・渡辺氏(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は14日、福岡県庁で記者会見し、仙谷由人国家戦略担当相らが消費税率引き上げの必要性に言及していることについて「増税という重大な争点を主張している。国民は政権選択を間違ったのではと疑問に思っている。衆参ダブル選挙で政権選択をやり直すべきだ」と語った。
 また、参院選福岡選挙区(改選数2)の公認候補として、自民党に離党届を提出した県議の佐藤正夫氏(55)の擁立を発表した。これで、みんなの党の公認候補は選挙区5、比例代表8の計13人となった。 

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ガス田開発など協議=日中首脳が会談(時事通信)

 【ワシントン時事】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日早朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相は日中の懸案である東シナ海ガス田問題に関し、共同開発を具体化するための条約締結交渉の早期開始を求める。また、中国の温家宝首相の来日時期など、首脳相互訪問の日程について話し合うとみられる。
 会談の冒頭、胡主席は「両国の戦略的互恵関係に(鳩山首相が)貢献したことを高く評価している」と発言。首相は「日中関係を戦略的互恵関係、具体的中身のある2国間関係に結び付けていきたい」と応じた。
 会談では、核物質のテロ組織などへの流出防止に向けた日中の連携を確認。中国当局が中国製冷凍ギョーザ中毒事件で容疑者を拘束したことを踏まえ、両首脳は、閣僚級協議を含む「食の安全」に関する新たな枠組みづくりについて意見交換する見通しだ。 

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<生活保護>受給者の自殺率、一般の2倍超(毎日新聞)

 厚生労働省は9日、初めて実施した生活保護受給者の自殺率調査の結果を公表した。人口10万人当たり62.4人(09年)で、国民全体の自殺率(10万人当たり約25人)の2倍以上に達する。うつ病などの精神疾患を抱える人が多いことが原因とみられ、厚労省は今後も調査を継続し、対策を検討する。

 調査は07〜09年、受給者の中で自殺した人や自殺と推定される人を対象に、全国の福祉事務所の報告を基に実施。死亡診断書や死体検案書、職員の記憶などから集計した。自殺者は▽07年577人(人口10万人当たり38.4人)▽08年843人(同54.8人)▽09年1045人(同62.4人)−−だった。【野倉恵】

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東京都議会、築地移転予算案など可決(産経新聞)

■漫画、アニメの“児童ポルノ”改正案は継続審議

 東京都議会は30日、本会議を開き、築地市場の移転関連予算を盛り込んだ平成22年度の中央卸売市場会計予算案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決。また、総額6兆2640億円の同年度一般会計予算案を可決し閉会した。

 築地市場の移転問題をめぐっては、最大会派の民主が用地取得費を削った修正案を発表。同会派と修正案提出を阻止したい自民などが水面下で交渉を続け、民主が主張する現在地再整備の再検討などの付帯決議を付けることで決着した。

 一方、子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「2次元児童ポルノ」の規制を目的とした青少年健全育成条例の改正案は継続審査となった。このほか、インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とし、利用者の本人確認などを義務付けたネット端末利用営業の規制条例案など、計136議案(中途議決含む)、2意見書、3決議を可決した。

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市町村への権限移譲、26%どまり=府省庁回答−地域主権戦略会議(時事通信)

 政府は31日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26%にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市(30万人以上)にも認めることなど残りの285項目(74%)は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
 鳩山内閣は、都道府県から市町村への権限移譲について、6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に具体的な内容を盛り込んだ上で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。しかし、国から地方への権限移譲を含めて府省庁の抵抗は強く、政権公約である「地域主権」の実現を危ぶむ声も出始めた。 

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