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両陛下が「国際内分泌学会議」ご出席(産経新聞)

 京都府を訪問中の天皇、皇后両陛下は26日、京都市の国立京都国際会館で行われた「第14回国際内分泌学会議」のオープニングセレモニーに出席された。30日までの期間中、世界中の研究者ら約4千人が参加する予定になっている。

 内分泌学は体内の働きを調整するホルモンの作用などを研究する学問で、国内での学会開催は昭和63年に京都で行われた第8回大会以来。同大会には皇太子時代の陛下と皇后さまが出席された。

 これに先立つ26日午前、両陛下は京都市で国指定重要文化財の日本庭園「野村別邸碧雲(へきうん)荘」をご視察。東山連峰を背景に広がる池沿いをゆっくりと歩きながら、園内のシダレザクラや滝をご覧になった。

 碧雲荘は野村グループ創業者の故野村徳七氏により、南禅寺境内に11年かけて作られ、昭和3年に完成した。

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死因は出血性ショック=男性刺殺、捜査本部設置−大阪府警(時事通信)

 大阪天王寺区のマンション無職岡田弘さん(57)の遺体が見つかった事件で、司法解剖の結果、死因は出血性ショックだったことが23日、大阪府警捜査1課の調べで分かった。同課は殺人事件として天王寺署に捜査本部を設置した。
 捜査本部によると、岡田さんはへその上あたりに致命傷となった深さ約12センチの刺し傷があり、右手にも抵抗した跡とみられる切り傷があった。死亡推定時刻は同日午前2時ごろで、刺されてから短時間で死亡したとみられるという。凶器は見つかっていない。 

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首相夫人、韓流スターとまた会食(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、幸夫人が17日に韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸での夕食に招き、自身も加わったことを明らかにした。夫人はイ氏の熱烈なファンで、首相も就任前後から計4回、一緒に面会。首相周辺からは「特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」と懸念する声が出ている。

 韓国紙の報道によると、幸夫人は天ぷらなど手料理を振る舞い、イ氏から民族衣装のチマ・チョゴリを贈られたという。首相は、稲盛和夫内閣特別顧問らとの会食後に加わった。

 首相は19日夜、記者団に「私が帰ったときにお開きになった」と述べた上で「これ以上、妻のプライバシーにかかわること(への言及)は遠慮したい」と語った。

 イ氏は、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を求める在日本大韓民国民団(民団)の広報大使も務めている。

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<ラッコ>赤ちゃん死ぬ 池袋サンシャイン水族館(毎日新聞)

 東京池袋サンシャイン国際水族館で14日に誕生したロシアラッコの赤ちゃんが21日、死んだ。母ミールの母乳を飲んで順調に生育し、公開を検討していたが、20日夜に体調が急変し、母乳を吐き出すなどしたという。死因を調査する。

 同水族館では07年6月、ミールと雄ルーチの間に雌ラッコが誕生したが、ルーチの牙に接触し生後20日で死んだ。今回はルーチが危害を加えないよう水槽を仕切り、飼育係が24時間態勢で見守っていた。

 死んだ赤ちゃんの性別は不明。ラッコは野生動物の中でもとりわけ母性愛が強いことで知られ、水族館はミールが混乱状態にあるため、ラッコの一般公開を当面中止した。ロシアラッコは国内唯一、同水族館で育てられている。「今後も赤ちゃんが生まれるよう、温かく見守ってほしい」としている。【馬場直子】

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サンゴ500キロ北上…串本→千葉、奄美→長崎(読売新聞)

 和歌山県串本町や奄美諸島(鹿児島県)などで生息する熱帯性のサンゴ4種類が約100〜500キロ離れた千葉館山市や長崎県・五島列島の周辺海域に北上していることが、国立環境研究所の山野博哉主任研究員と杉原薫・福岡大助教らの調査でわかった。

 地球温暖化による海水温の上昇が原因とみられる。近年、本州の海域で熱帯性のサンゴの確認が相次ぐことから、同研究所は長期の定点観測を行う計画で、サンゴ北上の実態解明を目指す。東京大で開かれている日本生態学会で17日、発表する。

 昨年まで約3年間の調査で、館山市ではこれまで串本町や静岡県・伊豆半島の海域で見られたエンタクミドリイシとミドリイシ属の一種を確認。五島列島では奄美諸島や熊本県天草市周辺海域のスギノキミドリイシやクシハダミドリイシが見つかった。

 山野主任研究員によると、館山市の周辺海域では2月の水温が1985年と比べ約1・5度上昇。冬でもエンタクミドリイシなどが生息できる水温13度を保っている。また五島列島周辺では、気象庁の観測で過去100年の平均海面水温が約1・2度上昇している。

 海水温が上昇すると、熱帯のサンゴの流入が増えるとともに、海藻や海藻を好む魚が減るなど、生態系や漁業に影響を与える可能性があるという。串本町でも90年代以降、黒潮に乗って運ばれた熱帯のサンゴ約20種類が定着していることがわかっている。

 広域での継続調査はなく、同研究所は数年以内に串本町や館山市など8か所の海域で、サンゴの生育状況や海水温の変化などの定点観測を始める計画だ。

 山野主任研究員は「海の生態系の異変を感じる。温暖化が原因なのか、生態系への影響などを含め調査する必要がある」と話す。

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危ない投資話に注意! =「必ずもうかる」、被害増加−HPで呼び掛け・警視庁(時事通信)

 「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
 同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。
 全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など「資産形成事犯」の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上り、振り込め詐欺の7156人、約95億8000万円を大きく上回る。 

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<普天間>移設先「ゼロベースで」 鳩山首相、改めて強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関し、社民、国民新両党から案が提示されたことについて「今は私からどの案が有力とか、検討しないとか、申し上げる段階ではない。参考にしながら政府の案を練っていく」と述べた。「ゼロベースで今日までやってきたので、米国と、特に沖縄県民に理解を求め、理解が得られる案に作り上げる」と重ねて強調した。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は9日朝、沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野博文官房長官に対し「問題がブラックボックス化しないように信頼関係の中で情報交換、協議をしてほしい」と要請した。【山田夢留】

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少年グループの抗争で23歳男ら逮捕 互いに報復繰り返す(産経新聞)

 対立するグループのメンバーを暴行しバイクなどを奪ったとして、警視庁少年事件課などは、強盗の疑いで東京都足立区新田の建設作業員、堀内光義容疑者(23)と18歳と19歳の少年の計3人を逮捕した。同課によると、堀内容疑者は「後輩がやられたので報復した。自分は直接手出ししていない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は、昨年9月4日午前0時ごろから3時半ごろにかけ、北区豊島の路上で防水工の少年(18)=江東区=ら計7人を横一列に並ばせて「ぶっ殺す」などと脅し、殴る、けるの暴行を加えてバイク4台とヘルメット現金1万1千円などを奪ったとしている。

 同課によると、堀内容疑者らは北区を中心に活動する少年グループのメンバーで、江東区を拠点とする少年グループと対立。数時間前に北グループの一部が江東グループに暴行を受けたことから、加害者を探し出して報復したという。この数時間後にはさらに江東グループが報復し、北グループのメンバーが重傷を負うなどしている。

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「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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<白馬モーグル大会>協賛有無にかかわらず「JAL杯」で開催へ 来月11日(毎日新聞)

 ◇「15年間の協力に感謝」

 経営再建中の日本航空(JAL)が協賛の見直しを申し入れ、開催中止の危機にひんしていたフリースタイルスキーの大会「JAL杯八方尾根スーパーモーグルカップ2010」(八方尾根スキースクール主催)が、当初の計画通り、4月11日に白馬村で従来の名称のまま開催されることが3日、わかった。主催者は「15年間のJALの協力に感謝する意味で、協賛金の有無にかかわらず『JAL杯』の名は変えない」と話している。【高橋龍介】

 大会は15年前にJAS(日本エアシステム)杯として始まり、02年のJASとJALの合併・統合を経てJAL杯となった。小学生から五輪級選手まで参加できるユニークな草大会として知られる。

 経費の徹底的削減を進めるJAL側は昨年12月、「協賛金30万円を含む協力を見直したい」と主催者に申し入れた。5月末日の閉店が決まっている日航長野支店の平野弘支店長代理は「見直し協議は続いており、結論は出ていない」と話す。

 一方、主催者側の太谷徹・八方尾根開発企画営業副本部長は3日、「協議は間もなく結論が出るだろうが、協賛の有無と関係なく、JAL杯のまま大会を実施する。地元は15年に及ぶJALの協力に深く感謝している」と話した。

 また大会と同じ日、八方尾根うさぎ平ゲレンデ下の複合施設「109」で開かれるイベント「JALフェスティバル in HAKUBA HAPPO」の名称も不変。イベントでは、バンクーバー冬季五輪で4位入賞を果たした同村出身の上村愛子選手のトークショーが行われるほか、西伸幸選手も参加を調整中。集客に地元の期待が高まっている。

 太谷副本部長は「大会の開催資金は地元企業でも捻出(ねんしゅつ)できる。心機一転、白馬の一大イベントに育てていきたい」と話している。フェスティバルの問い合わせは主催者の八方尾根観光協会(0261・72・2477)。

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