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<亀井担当相>郵政非正規職員、希望者は原則正社員に(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は5日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの非正規職員(昨年7月現在約21万6000人)について「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員にする」と述べた。

 国民新党の下地幹郎政調会長の質問に答えた。パートやアルバイトなどの非正規職員はグループ全体の従業員の約半数に達しており、国民新、社民両党が改善を求めていた。

 正社員化はコスト増につながることから、グループ幹部からは「コストとの兼ね合いが課題だ」との懸念の声も出ている。だが、亀井氏は、郵政民営化見直しと非正規職員の正社員化を同時に進めることで、小泉構造改革路線からの転換を強調したい考えだ。【望月麻紀】

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